「 希望の党の政策で消費税の値上げは、どうなる？ 」
あなたは、小池百合子都知事が代表を務める希望の党の消費税に対する政策を心配されて、このWEBページに来られたのだろうと存ずる。
【 この記事ページの目次 】
希望の党の政策協定書に消費税の凍結が
結論から申し上げると、現政権与党の安倍政権が2019年10月に予定している
「 消費税率を現行の8%から10%に増税 」案の逆の、
「 消費税の10%引き上げは凍結する 」という政策が希望の党の政策協定書には、しっかりと明記されている。
10月の始めに公表された希望の党の「 政策協定書 」の10項目の中の5項目目に、今から2年後の「 2019年10月に実施される10%への消費税の引き上げは凍結すること 」との条項文の記載だ。
（ 以下「 希望の党の政策協定書【 一部抜粋 】」から引用 ）↓
5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があることおよび、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結する事。
（ 引用ココまで・出典：JIJI.COM ）↑
つまり、2年後の消費税の引き上げが実施されれば、1世帯あたりの増税額は年間ベースで約4万円にもなると試算されているので仮に、10%への増税が凍結されれば、40,000円の負担増が無くなる計算だ。
ただし、仮に小池百合子都知事が代表を務める希望の党が「 政権与党を奪還し尚且つ『 嘘を付かずに約束通り 』公約を実施 」すれば、の前提で有るのは言うまでもない。
- 希望の党は消費税10%の引き上げを凍結
- 自民党政権は2019年10月1日に10%に増税
- 消費税率が10%に上がれば1世帯4万円の負担増
- 本当に政策協定書通りに凍結されるのか
- 小池百合子都知事の今までの行動を分析
- 経済アナリストの森永卓郎氏の見通し
それでは今回の第48回衆議院議員総選挙で安倍政権が過半数ラインである233議席以上を獲得し、政権与党の座を守った場合は、やはり消費増税の実施は避けられないので有ろうか？
【安倍総裁 街頭演説のお知らせ】
10/4（水）茨城県
15:45～ ライトオン本社前（つくば市吾妻1-11-1）
17:10～ 水戸駅南口さくら東公園（水戸市桜川1-102-2）
お誘い合わせの上、ぜひ足をお運びください！#この国を守り抜く #自民党 pic.twitter.com/MnoMxKBPpp— 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月3日
安倍首相「 予定通り実施する考えだ 」
第48回の衆議院議員総選挙の公示は10月10日で投開票は10月22日に行われる予定だ。
緊急世論調査の数字を鑑（ かんが ）みるに、小池百合子は都知事との兼務から有権者からは厳しめな評価を得ている希望の党だが、現段階で上から2番目に支持されている政党で有るのも周知の事実。↓
現政権与党の自民党が勝つか、それとも小池新党の希望の党が勝つかはフタを空けて見ないと結果は知る由も無いが、仮に安倍政権が過半数の233議席以上を獲得した場合、どうなるのであろうか？
（ 以下「 日本の消費税の歴史 」から引用 ）↓
安倍晋三首相は、民放のテレビ番組で2019年10月1日に導入予定の消費税率の8％から10％への引き上げについて「 予定通り行っていく考えだ 」と述べた。
（ 引用ココまで・出典：ウィキペディア ）↑
つまり自民党政権が、今回の衆院選で希望の党に競り勝ち、公明党と共に政権与党の座を守り抜いたならば、予定通りに2年後の2019年【 平成31年 】10月に消費税の増税が行われる政策であると言えよう。
しかし自民党政権だって、のべつまくなしにポンポン消費税の増税を行ってきたわけではない。
2014年の4月1日に5%から8%へと引き上げられた消費税は、その年の11月18日に2015年10月1日にも実施される予定だった10%への増税を今年の4月1日に延期している。
さらに、その後も再び2016年の5月28日に今年の2017年4月1日に実施予定だった消費税の10%増税を2019年10月1日まで先送りしているのである。
本日の記者会見の様子をご紹介いたします。#希望の党 pic.twitter.com/fKgz5dG8VG
— 希望の党 (@kibounotou) 2017年9月27日
ならば安倍政権を選ばずに、小池百合子氏が代表を務める希望の党が政権を取れば、消費税増税の政策実施は行われずに済むのだろうか？
本当に2年後で無くても近い将来、消費税の増税は行われない保証は有るのだろうか？
次章では、ここをもう少し突っ込んで検証して参る所存。＾＾
消費税引き上げ凍結の公約は実施される？
「 原発0！消費税凍結の公約は、こう言っときゃ票が取れるだろうと考えているフシがあり、公約は全然守られない恐れがある 」
10月始めに放送されたラジオ番組、「 大竹紳士交遊録 」（ 文化放送 ）の中で経済アナリストの森永卓郎氏【 60 】がおっしゃっていた核心を突く内容である。
ちなみに下のTwiteer画像は文化放送の時の収録風景ではなく、日本放送に出演されている時の森永卓郎氏である。（ 向かって画面左側 ）
#happy1242 pic.twitter.com/TDiMDFBF6k
— 垣花正 あなたとハッピー！ (@happy_1242) 2017年8月16日
ざっくり言えば、森永氏は「 過去の小池百合子氏の都知事としての仕事ぶりを見ていると、今回の消費税増税は凍結する政策は守られない恐れがある 」と話しておられたのである！
森永氏は「 消費税の引き上げを停めるには、とてつもなく大きな政治力が必要で財務省が猛反発する霞が関全体を敵に回す事になる。」と主張。
「 社会保障よりも天下りなどの自分たちの利権を増やすのが狙いだから、消費税の引き上げは必須で霞が関の官僚役人、対行政と戦わなくてはならない 」
ここで森永氏は小池氏が、この様な厳しい構図の中であっても今回、公表した政策通りに消費税引き上げの凍結を、はたして断行出来るのか？と疑問を呈した。
森永氏は「 都知事自身の給料は半減させたが、都職員の定数、給料、都議の報酬には手を付けないままで第二の給料と呼ばれる政務活動費を合わせると東京都議の給料が都知事の給料を上回る 」と小池都知事の都政に対する姿勢を指摘。
さらには「 土壌汚染で揉めた豊洲移転問題も結局、6月20日に移転が決定している。
小池氏は都知事になる時も『 東京オリンピックで金使いすぎ 』だと言っていたのに結局何も変わらない自身が視察までした被災地【 宮城県の長沼ボート場 】に会場を造るとか言っていたのに結局は、うやむや 」だと述べた。
実は東京オリンピック会場の移設の件に関しては過去に不肖この私めがgooブログで記事に、したためている。↓
つまり森永氏は、いままでの小池都知事の経緯を見てきて、おそらく希望の党が政権を取ったとしても「 消費税の引き上げを凍結させる政策の実行は無理なのではないか 」とする考えを示したのである。
むしろ、「 改憲派の安倍首相は自民党の中でも唯一と言って良いくらい役人たちと戦える反財務省を打ち出せる政治家 」だと安倍晋三首相【 63 】の政治手腕を評価したのである。
と、同時に小池百合子知事の政治に向かう姿勢も「 ただし改憲と安保法案推進のスタンスは今までの政治家人生の中で1度もブレてない 」と評価した。
結論を言えば、森永氏は「 要するに消費税の引き上げを凍結したのは票を取れるから 」だと締めくくった。
消費税&原発の〆の和歌：短歌五七五七七
では最終章でも、〆の和歌を短歌の「 五七五七七 」で締めくくってみたい。
「 消費税・上がらない事・期待せず・総合的に・考える良し 」
確かに、消費税が8%から10%に上がってしまうと大半の家庭では年間4万円の負担増になる。
しかし、だからといって「 小池都知事の希望の党は消費税の10%増税が凍結になったから衆院選で票を入れよう♪ 」などと安易に判断するのは軽率だと前出の森永卓郎氏は釘を刺して指摘されている。
むろん、「 日本の全国民1人1人に現金を支給するベーシックインカムを実行します 」と謳った経済政策の公約、ユリノミクスに関しても前記同様に然（ しか ）りであろう。↓
例えば今回の希望の党が発表した「 政策協定書 」（ つまり党の公認を受ける候補の方々が意志を確認して
サインする書類 ）の10項目の中にも「 原発0を目指す 」という文言は盛り込まれていないが、反リベラルである保守政党に対して森永氏は次の様に話す。
「 アメリカの言う事は何でも聞く代わりにアメリカの軍事力で日本を守って貰おうと言うのが保守政党だが、アメリカは日本の原発0は絶対に認めないし、また日本に原発を売らないと米国の原子力産業は原発共同体が発展しないから更なる新増設を企んでいる 」
つまりは、「 保守政党＝アメリカ寄り 」なので、米国が望む様に日本の自衛隊の武器使用の制限を緩和する安保法案と平和憲法9条の改憲に賛成というスタンスが希望の党の「 基本方針 」なのである。
と、言う事は…！？
「 原発0は保守を方針にし続ける以上は有り得ない！ 」と森永氏は指摘するのである。
これが「 日米原子力協定 」の正体なのだっ！↓
実は、この日米原子力協定は来年の2018年に30年の契約期限が切れるのだが、自国の利益を求めて確実に更新を迫って来るアメリカに対して、はっきりと「 NO！ 」を表明出来なければ原発ゼロの政策は決して実現できない事だけは間違い無い。
また、小池都知事は「 政権を奪取する 」と口では言いながらも水面下では安倍政権と繋がっているのでは？とする、うがった見方をする方の記事も時々散見される様に、なってきた。
不肖この私めも強大国であるアメリカ合衆国とは連携して行くスタンスは大切にしたいと思うが、「 消費税の10%引き上げを凍結した政策を掲げる希望の党に1票入れれば2年後に4万円浮く♪ 」などと安易に考えるのは危険だと、森永氏はラジオ番組の中で語っていた。
人を見る時は、その口から語られた言葉よりも今までの行動を見たほうが良いのかも知れない。
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